2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
また、将来的には、レセプトの情報を活用して、マイナポータルを通じて医療費控除の申告に必要な情報をｅ—Ｔａｘに自動転送できる、こういった仕組みについても検討しておりますので、そういった中で、医療費の情報が被保険者の方に伝わるまでの期間の短縮について、引き続き検討していきたいと思っております。
また、将来的には、レセプトの情報を活用して、マイナポータルを通じて医療費控除の申告に必要な情報をｅ—Ｔａｘに自動転送できる、こういった仕組みについても検討しておりますので、そういった中で、医療費の情報が被保険者の方に伝わるまでの期間の短縮について、引き続き検討していきたいと思っております。
既に御指摘もございましたけれども、地方税の給与支払報告書データをｅＬＴＡＸに送信すれば、国税側にｅＬＴＡＸから自動転送され、ｅ—Ｔａｘへの源泉徴収票データの提出が不要となる仕組みが導入されておりますほか、ｅ—Ｔａｘに提出された確定申告情報が地方団体に転送されるシステムも稼働するなど、情報連携に努めているところでございます。
さらに、航空運送事業者、海運事業者及び一部の船舶に対して内閣官房からのメール情報を自動転送により伝達するとともに、航空運送事業者等に対して、航空情報、ノータムと呼んでおりますけれども、を発出しております。 直近である昨年十一月二十九日にミサイルが発射された際の情報伝達につきましては、午前三時十八分ごろにミサイルが発射され、三時二十五分に内閣官房からミサイル発射情報が伝達されました。
船舶につきましては、先ほど申し上げたとおり、海運事業者のルートとともに国土交通省の自動転送によりまして船舶に情報を伝達しておりますが、これは全ての船舶になっているというわけではございません。
○政府参考人（馬場崎靖君） ミサイルが発射された際の情報伝達につきましては、十一月二十九日三時二十五分に内閣官房からのミサイル発射情報を受け、同時刻に航空運送事業者や海運事業者等に対して自動転送により伝達をしております。また、同時刻、三時二十五分に海上保安庁からも航行警報等を発出しております。
○政府参考人（馬場崎靖君） 国土交通省といたしましては、例えば、先ほど申し上げましたとおり、まずは海運事業者に対して自動転送を行っております。各船につきましては、その海運事業者のルートから情報が流れるという仕組みを取らせていただいております。
水産庁としては、漁船の安全の確保を図るため、内閣官房からのミサイル発射情報を自動転送で漁業無線局に発出し、漁船に対する注意喚起を要請するとともに、我が国漁船の被害の有無を漁業無線局等に聴取して、その結果を内閣官房初め関係省庁に伝達するといった対応を実施しており、今回においても、六時五十九分には安全確認を完了しているところでございます。
国土交通省及び水産庁については、内閣官房からの警報文を各事業者及び漁業無線局等に対して自動転送しているというところでございます。一方で、海上保安庁では、個々の船舶へ直接航行警報を発出するために独立したシステムを経由するというような事情もあることは御理解いただきたいと思います。
○浜田昌良君 今御答弁ございましたように、国交省また水産庁からはいわゆる内閣官房から自動転送されると言っておられますけれども、海上保安庁については個別システムになっていたということもございます。この辺につきましてはもう一度再検討していただいて、一分、二分が非常に重要でございますので、この短縮のために御検討いただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、我が国のＥＥＺ内にミサイルが飛来する場合には、内閣官房から発出される情報を自動転送するということで、これを三月二十二日以降行っておりまして、情報伝達の迅速化を図ったものでございます。また、海上保安庁においても、航行警報発出に係るシステムの改修によりまして、これまでより迅速に航行警報を発出する運用、こういったものを実施しておるところでございます。
なお、両事案とも我が国のＥＥＺの外に落下したものでございますけれども、仮に我が国のＥＥＺの中に飛来する可能性があると、こういう場合につきましては、防衛省からの連絡によりミサイルに関する情報を把握した内閣官房から発出される情報を、海運事業者や航空事業者などに対しまして自動転送により伝達する運用を三月二十二日以降行っております。迅速化が図られております。
北朝鮮によるミサイル発射を例に申し上げますと、防衛省からの連絡によりミサイルに関する情報を把握した内閣官房からの情報を受けて、船舶や航空機に航行警報や注意喚起などを発出するとともに、海運事業者や航空事業者などに対しても、自動転送により、速やかに情報を伝達いたします。
また、海運事業者や国際航海船舶などに対しても、内閣官房からの情報を自動転送により伝達しているということでございます。 また、航空機につきましても、内閣官房からの情報を受けて、国土交通省航空局に所属する管制機関から航空機に対して注意喚起等を行っております。また、船舶と同様に、航空運送事業者に対しても伝達をしている、こういうことでございます。
こうしたものに関しても、管轄をしている政府機関に自動転送する形になっているので、これも三十分以内に各機関の側から自動的にきちんと許諾の返事が来るという形になっているということです。
また、ウィニーなどの自動転送型ファイル共有ソフトによる情報漏えい対策といたしまして、ネットワーク上に流出してしまった漏えい情報の無制限な拡散を停止するような技術、さらには情報の来歴管理を高度化いたしまして情報漏えいによる被害を未然に防止する技術、こういったような開発を来年度から取り組むこととしています。
受付設備だとか親子電話、集中応答装置、テープ案内装置、自動転送装置、簡易会議電話装置、短縮ダイヤル装置、通話発信規制装置、特殊共電装置ですね、そうしたものなどをつけて、こういうのを全部装置がついても、いま申し上げました「セールスハンドブック」にいっぱい出てまずけれど、こういうものもついて設備料はそうすると何か変わるんですか。やっぱり機械ですよね、端末機の機材ですよね。